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熱海土石流 静岡県が住宅再建の利子負担へ 市と分担

 静岡県は、熱海市伊豆山の大規模土石流災害で被災した住宅の再建支援を目的に、借り入れに伴う利子を負担する方針を固めた。2023年度一般会計6月補正予算案に費用を盛り込む方針。9月にも被災地の警戒区域解除が見込まれる中、被災者の利子負担をなくし、市と連携して速やかな再建を下支えする。15日までの関係者への取材で分かった。

静岡県庁
静岡県庁

 県の支援策は、逢初(あいぞめ)川周辺の警戒区域内に家屋の新築や補修、購入する際の借入金(上限1千万円)にかかる借入期間上限35年について利子補給する。熱海市は既に23年度当初予算に、無期限で利子補給する住宅再建利子補給金を計上済み。熱海市の利子補給額の2分の1を県が負う形で分担する。
 同市が公表している22年8月時点の避難世帯の意向調査では、回答した124世帯のうち、現地での再建などを希望したのは44・4%だった。発生から時間が経過したこともあり、実際に再建する世帯はさらに少なくなるとみられる。
 宅地については、市がいったん宅地を買収し、造成後に再建を希望する被災者に分譲する方式を変更し、被災者が被災前の状態に復旧する費用を市が90%補助する方針に改めている。

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