盛り土規制で各地に部会　県、市町、警察の連携組織設置　現場情報を共有

政治部　尾原崇也

　熱海市伊豆山の大規模土石流を受け、静岡県は１２日までに、市町や警察との連携を強化するために部局横断的な「土地利用対策会議」を設置するとともに、下部組織として同会議の地域部会を県内各地に配置すると発表した。熱海市の土石流を巡る県の行政対応検証委員会の中間報告では、県市連携の不足を指摘されていて、地域部会を通じて現場レベルの情報共有を図る。

　地域部会は、県内に８カ所ある土木事務所単位の設置を想定している。違法性が疑われる盛り土事案をケースごとに管理し、初期段階から関係機関で情報共有することで迅速、的確な対応につなげる。
　中間報告で指摘された職員の意識改革についても、地域部会を通じて職員の法令知識、技術の向上を図る。上部組織の対策会議では、地域部会での議論を通じて浮上した課題や対応方針について報告を受け、必要があれば関係条例の改正などを検討する。
　対策会議、地域部会とも県が４月に新設した盛土対策課が事務局を務める。盛り土規制条例を施行する７月１日前に発足させる。同課の望月満課長は「対策会議と地域部会の運用を通じて盛り土対策に実効性を持たせたい」と話した。
　県は盛り土の監視体制強化の一環として、土木、農林事務所、健康福祉センターの職員約千人に盛り土規制条例に基づく立ち入り検査証を付与する。産業廃棄物の立ち入り検査証付与者が５２人なのに対し、異例の規模。盛土対策課内に設置した「盛土監視機動班」と同様に、パトロール業務を担い、広く監視の目を光らせる。