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熱海土石流 砂防指定地申請で国が見解 「県が対象地の情報把握」

 熱海市伊豆山の大規模土石流の起点付近を開発が規制できる砂防指定地として県が過去に指定してこなかった問題で、政府は16日、砂防指定地に関しては都道府県が「指定すべきと考えられる区域」の情報を把握した上で国に指定申請しているとする見解を示した。神谷宗幣参院議員の質問主意書に対する答弁書で明らかにした。
 土石流が発生した逢初(あいぞめ)川では1998年に上流全体の砂防指定地の指定を求めた国に対し、県が「今後、流域の状況を勘案し、指定を進めたい」と回答。しかし、その後も県の砂防担当者は周辺の開発情報を把握していなかった。
 政府は今回の答弁書で、「指定に際し勘案すべき土地」では、地形や地質、他法令に基づく土地利用規制の状況について都道府県が「地域の実情に精通している」と記載。国への指定申請に関して都道府県の責務が一層明確化された格好だ。

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