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熱海市長、市道計画「修正あり得る」 熱海土石流被災者らと対話意向 

 熱海市伊豆山の土石流災害に関する復旧復興事業で、斉藤栄市長は29日の定例記者会見で、用地買収を伴う市道整備について「まずは計画をしっかり理解してもらうことが大事」としつつ、被災者や住民の意見を反映して計画を修正する可能性があると述べた。

 復旧復興事業は、逢初(あいぞめ)川の拡幅と河川両岸への市道整備が柱になっている。県と市は2024年度中の完成を目指しているが、用地買収率は3割にとどまっている。
 一部の被災者からは「行政主導の計画であり、地域の声が反映されていない」「道路や河川の規模が必要以上」などと不満の声が聞かれる。斉藤市長は「今の計画を1ミリも動かさないとは考えていない。市道に関しては修正もあり得る」と述べ、地権者らの意見を聴いた上で反映できるかどうか検討するとした。
 復旧復興や被災者の生活再建支援を巡っては、市の説明不足などに不満の声が多く上がっている。23、24の両日に開いた住民説明会では、一部被災者から「住民本位の計画」「復旧復興事業に対する体制の刷新」などを求める要望書が提出された。斉藤市長は提出者に直接会って回答する意向を示し、「それ以外の直接対話を希望する人にも対応して、信頼を回復する努力をする」と述べた。

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