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花粉症対策でスギ重点伐採 政府、人工林の2割対象

 政府が花粉症対策として、沖縄を除く46都道府県にそれぞれ「重点区域」を設け、2024年度から花粉の発生源となるスギ人工林の伐採と花粉飛散の少ない品種への植え替えを集中的に進めることが17日、複数の関係者への取材で分かった。全国に約441万ヘクタールある人工林の約2割を重点区域の対象とする。30年後に花粉の発生量を半分に減らすことを目指す。
 人口が多い県庁所在地や政令市、中核市、東京都区部から50キロ圏内を候補に、まとまってある人工林を中心に重点区域を設ける。実際には各都道府県が林野庁と調整して定め、政府が3月末までに公表する見通しだ。沖縄は他の都道府県と比べて人工林が極端に少ないことから設定を見送る。
 政府は23年5月、花粉の発生抑止、飛散予測、治療の3分野からなる花粉症対策をまとめた。人工林伐採は発生抑止の柱とし、46都道府県の林業団体などに、高性能の伐採機械の導入を後押しする補助金を出すなどして、全国での伐採ペースを現在の年5万ヘクタールから、10年後に年7万ヘクタールに加速したい考えだ。
 伐採後、何も植えずに放置したままだと、土砂崩れなどの危険性が高まるため、花粉飛散の少ないスギへの植え替えを進める。政府は、花粉飛散の少ないスギ苗木の生産割合を現在の約5割から、10年後に9割以上に引き上げる目標も掲げた。

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