日産　下請けに違法減額　部品メーカー３０社対象　計３０億円

　自動車部品メーカーなどの下請け業者への支払代金を一方的に減額したのは下請法違反に当たるとして、公正取引委員会が週内にも日産自動車（横浜市）に再発防止を勧告する方針を固めたことが４日、関係者への取材で分かった。関係者によると、３０社以上を対象に直近数年間で計約３０億円を減額。一部の下請けは１０億円超を減額した疑いがある。コストダウンが目的とみられる不当な減額強要は数十年前に始まり、常態化していた可能性がある。
　公取委は「下請けいじめ」が賃上げを阻害しているとして、大企業と下請けとの取引監視を強化している。公取委は２０２３年度の重点立ち入り業種の一つに、自動車製造業などの「輸送用機械器具製造業」を挙げている。
　日産は４日、公取委から指摘と調査を受けたと認め「（減額分の）全額を業者に返金した」と明らかにした。
　公取委は、日産が遅くとも数年前からタイヤホイールといった部品メーカーなど３０社以上に対し、事前に決めた金額から数％前後を減らしていたと認定する方針。前年度の支払代金を下回るよう減額割合を決めていたという。認定した期間内での最大の減額幅は約１０億円だった。業者側は取引の打ち切りを恐れ、減額を拒否できなかったとみられる。
　下請法は、下請け側に原因がある場合などを除き、一度決めた代金を一方的に減額することを禁じている。
　約３０億円の減額は、１９５６年の下請法施行以来、最高額になる見通し。