気象情報　警戒レベル併記　乱立見直し名称整理　来月　最終案

　災害が発生する危険性を伝える「防災気象情報」の乱立を見直す気象庁と国土交通省の有識者検討会（座長・矢守克也京都大教授）は１４日、大雨警報や河川の氾濫、土砂災害に関する情報に、住民避難の目安を５段階で示す大雨・洪水警戒レベルを併記する案をまとめた。レベル、災害種別、警報の段階の３要素を盛り込む形に整理し「レベル５土砂災害特別警報」などとする。細部で意見が分かれ、最終案は座長一任となった。６月中に決めて公表する。

　気象情報は数が多く、分かりにくいとの批判が根強い。今回の案は災害の種類や切迫の度合いを一括して伝えることで、自治体の防災対応や住民が避難をするかどうかの判断に有用性を高める狙い。
　１４日の会合では、委員の間で、防災情報と警戒レベルを併記することは一致した。ただ、災害種別を「大雨」とするか「大雨浸水」とするかや、レベルの数字が情報の先頭か後ろかなどで意見が分かれた。レベル４と３の情報を「警報」として同一にするか、新しい段階としてレベル４は「危険警報」とする案もあり、最終案に持ち越しとなった。
　レベル併記とは別に、線状降水帯が発生した際に出す「顕著な大雨に関する気象情報」や「記録的短時間大雨情報」などについて、速報と解説情報に分類する案も決まった。どのような情報か伝わりやすい名称に改める。
　検討会は２０２２年１月に初会合を開催。最終案がまとまった後は、気象庁と国交省による法整備などを含めた検討や周知期間を経て、実際の運用開始は２６年以降の見通しだ。

　大雨・洪水警戒レベル　大雨や洪水などの防災情報が、避難など命を守る行動とどうつながるかの目安を５段階の数字で示す。２０１８年７月の西日本豪雨をきっかけに創設され、１９年５月に運用が始まった。レベル１は「災害への心構えを高める」、２は「避難経路や避難場所を確認」、３は「高齢者らは避難」、４になると「全員が危険な場所から避難」、最高の５は「直ちに安全を確保」となっている。気象庁などが出す情報は、大雨特別警報や氾濫発生情報はレベル５相当、土砂災害警戒情報や氾濫危険情報はレベル４相当などとそれぞれ対応関係が決められている。