自民裏金事件　３９人処分へ　４日にも党紀委　首相と二階氏含まず

　自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件で、茂木敏充幹事長は１日、党則に基づく処分を決める党紀委員会の招集を要請した。安倍派幹部と、２０１８～２２年の５年間に政治資金収支報告書の不記載額が計５００万円以上あった安倍派、二階派の計３９人を対象とする。岸田文雄首相と二階俊博元幹事長は含まない。派閥からの還流資金を収支報告書に記載しなかったのは立件議員らを除き８５人だったが、残り約４０人は幹事長注意とする。＝関連記事２面へ
　党紀委は４日にも開催し、処分を決定する。首相は１日の党役員会で「道義的、政治的責任を厳正に判断したい。今週中に必要なプロセスを進める」と述べた。茂木氏は記者会見で３９人に関し、安倍派現職３５人、選挙区支部長１人、二階派現職３人と氏名を公表した。
　５００万円の線引きは「不記載が多額」を理由とした。立件対象を除き不記載額３５２６万円が最多だった二階氏に関しては、次期衆院選への不出馬を先に表明した点を重く受け止め、審査を要請しないと説明した。
　党紀委に諮らない約４０人については、幹事長として注意するとした。党則に基づかない幹事長注意とするのは、派閥の指示に従った中堅・若手が多いことを考慮した。
　安倍派幹部に関しては２２年８月に還流を止めなかった責任を念頭に、不記載額５００万円未満ながら同派会長代理だった塩谷立氏（衆院比例東海）、下村博文両氏と事務総長だった西村康稔氏を対象とした。世耕弘成氏を含む４人の全員か一部に、党処分で最も重い「除名」に次ぐ「離党勧告」を科す方向だ。