日銀　マイナス金利解除　１７年ぶり利上げ　０～０．１％に　総裁　緩和策「役割果たした」

　日銀は１９日の金融政策決定会合で、大規模な金融緩和策の柱であるマイナス金利政策の解除を決めた。２００７年以来１７年ぶりの利上げとなる。長期金利を低く抑えるための長短金利操作も撤廃し、２１日から政策金利を０～０・１％とする。上場投資信託（ＥＴＦ）の新規購入も終了した。今春闘の平均賃上げ率が３３年ぶりの高さとなり、賃金と物価がそろって上がる好循環が強まったと判断した。約１１年に及んだ大規模緩和策の正常化を始め、金融政策は歴史的な転換点を迎えた。

　植田和男総裁は会合後に記者会見し、大規模緩和策は「役割を果たした」と説明。今後は「短期金利を主たる政策手段とする普通の金融政策になる」と語った。
　日銀はマイナス金利の解除後も短期金利を低く抑えて緩和的な金融環境を維持する方針だが、金融機関が短期金利に連動する変動型の住宅ローンや企業の借り入れなどの金利を上げるかどうかが焦点となる。植田氏は「貸出金利が大幅に上昇するとはみていない」との認識を示した。
　マイナス金利の解除は、植田氏ら会合に出席した政策委員９人のうち７人の賛成で決めた。
　日銀は黒田東彦氏が総裁だった１３年に大規模緩和策を始め、１６年にマイナス金利政策を導入した。今回の会合までは短期金利をマイナス０・１％とし、長期金利を０％程度に誘導してきた。長期金利の上限のめどは１％としていた。
　マイナス金利政策は金融機関が日銀に預ける当座預金の一部に年０・１％の手数料を課す仕組みだ。２１日からは金融機関がお金を短期間貸し借りする際の金利である「無担保コール翌日物金利」を政策金利とし、０～０・１％程度に誘導する。
　長期金利の誘導目標と上限は撤廃したが、金利の急上昇を防ぐために長期国債の買い入れは続ける。国債を無制限に買い入れて金利を抑える「指し値オペ」の枠組みも残す。ＥＴＦと不動産投資信託（ＲＥＩＴ）の新規購入は終了した。
　植田氏は、好循環の実現が見通せる状況になれば政策の正常化を検討する意向を示してきた。連合が１５日公表した今春闘の平均賃上げ率が５・２８％となり、日銀内で正常化開始の環境が整ったとの見方が広がった。

　政策金利　日銀などの中央銀行が景気や物価をコントロールする手段として使う短期金利のこと。誘導目標金利とも呼ばれる。好景気で物価が想定より上昇した場合、政策金利の引き上げ（利上げ）を実施して個人消費や設備投資を抑え、景気が過熱しないよう調整する。景気が悪く物価が下落している場合は引き下げ（利下げ）によって景気を刺激する。