機密保護　経済安保に拡大　新法成立、漏えいで罰則

　機密情報の保全対象を経済安全保障分野にも広げる新法「重要経済安保情報保護・活用法」は１０日の参院本会議で可決、成立した。民間人を含め、国が身辺調査で信頼性を認めた人のみが情報を扱う「セキュリティー・クリアランス（適性評価）」制度の導入が柱で、公布から１年以内に施行される。同様の制度を運用する欧米と足並みをそろえ、当局間の情報共有や民間企業の競争力強化を図るのが狙い。漏えいには５年以下の拘禁刑などの罰則を科す。＝関連記事２面へ

　身辺調査によるプライバシーの侵害や、国が恣意（しい）的に情報指定することにより国民の知る権利が制限されるといった運用面の懸念はなお根強い。本会議の採決では自民、公明両党や立憲民主党などが賛成、れいわ新選組や共産党は反対した。
　新法では、重要なインフラなどを念頭に、漏えいによって国の安保に支障を与える可能性があるものを「重要経済安保情報」に指定。より機密性が高く、漏えいで安保に著しい支障の恐れがある情報は従来の「特定秘密保護法」の運用を拡大して対応することになり、二段構えで秘密保護法制を強化する。
　身辺調査は内閣府の組織が実施し、機密情報を持つ各省庁が調査結果に基づいて適性を判断する仕組み。政府は今後、有識者会議を開き、指定する機密の範囲を含む具体的な運用基準を作る。
　衆院の審議では、野党側の要求で国会による情報の指定や解除、適性評価の実施状況を監視する制度を盛り込む修正を加えた。ただ、新法では対象となる情報は具体的には明示されていない。
　サイバー攻撃などを防ぐため「基幹インフラ」に港湾運送事業を追加する改正経済安保推進法も成立した。