被災９０００人　６３億円滞納　東北３県　７市町　訴訟２００件超　災害援護資金

　東日本大震災で被災した人の生活再建のため国や都道府県が拠出し市町村が貸し付けた「災害援護資金」について、岩手、宮城、福島３県で約９千人が約６３億円の返済を滞納していることが１０日、共同通信の調査で分かった。貸付対象者の約３割に上る。７市町が返済を求める訴訟を計２２７件起こしていることも判明。滞納しているのは低所得者や高齢者が多く、返済が被災者の負担となっている実態が浮かび上がった。１１日で震災から１３年。

　災害援護資金は、震災で家が壊れたり、世帯主が負傷したりした一定の所得未満の世帯に最大３５０万円を貸す制度。東日本大震災の場合、当初６年間は返済が猶予されるが、原則最長１３年で返済しなければならず、今年は多くの人が期限を迎える。内閣府によると、借りた人の９割以上は返済が始まっている。
　調査は、貸し付けと回収の窓口となった３県の７９市町村に１～２月、昨年末時点の状況を聞いた。
　結果によると約２万８千人に総額約４９８億円が貸し付けられ、うち約６５００人が約１２５億円を完済した。分割返済などで定められた期日までに返済していないのは、約９千人で滞納額は約６３億円。死亡や自己破産などで免除になった額も約１１億円あった。
　滞納の理由を選択肢から複数回答で選ぶ設問では、「低収入」と答えた自治体は７０に上り最も多かった。次いで「高齢化による収入減」（５９自治体）、「返済意思がない」（４７自治体）だった。「病気やけがによる収入減」（３５自治体）のほか、「新型コロナウイルスの影響による収入減」や「物価高の影響」と答えた自治体もあった。