外国人バイト、８万人超　コンビニ大手３社、全体１割

　コンビニ大手３社で働く外国人のアルバイト従業員が８万人を超えることが１５日、共同通信の集計で分かった。アルバイト全体の１割を占め、増加傾向にあるという。日本初の本格的なコンビニチェーンが誕生して同日で５０年。人口減少を背景に深刻化する人手不足を補い、地域の店舗に欠かせない担い手となった。円安を追い風に増える外国人観光客の対応などでも役割が高まっている。
１９７４年の開店当時のセブン―イレブン１号店＝東京・豊洲コンビニ大手３社の外国人アルバイト従業員数
　１９７４年５月１５日にセブン―イレブンが東京・豊洲で１号店を出店し、コンビニは生活に欠かせないインフラとして発展していった。ただ、店舗数は２０１８年度の約５万８千店から横ばいとなっており、日本社会の構造変化への対応を各社は模索している。
　コンビニ誕生から半世紀に合わせ、共同通信が今年４月、大手を対象に外国人アルバイトの現状をアンケートした。各社２月時点で、最大手のセブン―イレブンが約４万人と最も多く、ローソンが約２万４千人、ファミリーマートが約１万８千人と続いた。
　日本フランチャイズチェーン協会によると、大手３社にミニストップを加えた４社の総数では、店舗で働く外国人従業員数が５年前と比較して１・４倍程度に増加。今後も採用の拡大が見込まれる。地方部よりも都心部で外国人アルバイトが多い傾向という。
　３社の回答では、出身地はさまざまだが、ネパールやベトナム、中国などアジアが目立った。応募は留学生が多く、接客による日本語学習を目的とした場合もある。円安で訪日客の増加に拍車がかかっていることから、企業側も外国人従業員の雇用が母国語の活用などを通じた「顧客とのコミュニケーション強化」（セブン）につながると期待する。
　一方、人材不足は深刻で、都心のコンビニ店長は「なかなか人が集まらない。外国人アルバイトがいないとシフトが回らない」と吐露した。

　コンビニ　コンビニエンスストアの略。食料品や日用品の販売を中心とした小型の小売店。日本フランチャイズチェーン協会によると、２０２２年度のコンビニ店舗数は５万７４５１店、売上高は１１兆円を超える。最大手セブン―イレブンを筆頭にファミリーマート、ローソンの大手３社で５万店を占める。人口減少を背景に１８年度の約５万８千店をピークに頭打ちで、飽和状態となっている。