自民、政活費公開検討　週内　与党案合意目指す

　自民党は、派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた政治資金規正法改正を巡り、政党から政治家個人に支出し使途公開の義務がない政策活動費について、公開する方向で検討に入った。これまで自民は公開に慎重だったのに対し、公明党が使途公開を唱えていた。岸田文雄首相が６日、法改正に向け、党政治刷新本部の実務者に対し、今週中に公明党と与党案について合意できるよう作業の加速化を指示したことを踏まえた。関係者が明らかにした。
　立憲民主党の泉健太代表は６日、福岡市内で記者団に、与党案に政治資金パーティーや企業・団体献金の禁止などが盛り込まれるかどうかを注視する考えを示した。
　自民と公明は政策活動費の使途公開のほかパーティー券購入者の公開基準額の引き下げなどについて隔たりがあり、大型連休明けに再開される与党協議の焦点となっていた。
　首相にとって規正法改正や政治改革は後半国会最大の関門だ。首相は外遊から帰国直後、公邸で刷新本部の鈴木馨祐、大野敬太郎両衆院議員と協議した。首相は、政策活動費の在り方などを念頭に「さまざまな課題について、自公で早く合意に至れるようしっかり協議してほしい」と指示した。
　自民が４月下旬にまとめた独自案では、政策活動費や政治資金パーティー収入の透明性の在り方について言及はあったものの、具体的な内容は示していなかった。与党案合意に向け、パーティー券購入者の公開基準額も現行の「２０万円超」から引き下げ、対象拡大を容認する方向で調整に入っている。公明は「５万円超」への引き下げを主張しており、いくらで線を引くか基準額が論点となる。