年収６００万円で月１０００円　子育て支援金会　社員ら徴収　政府試算

　政府は９日、少子化対策の財源確保のため公的医療保険料に上乗せする「子ども・子育て支援金」の年収別徴収額の試算を初めて公表した。会社員らの被用者保険が対象。２０２８年度に年収４００万円の人は給与から月６５０円を天引きされる。年収６００万円なら月千円で、岸田文雄首相が当初説明していた「５００円弱」を超過した。

　子ども政策に関する衆院特別委員会の理事会に提出。夫婦共働きなどのモデルケースや、自営業者らの国民健康保険、７５歳以上の後期高齢者医療制度の年収別試算は示さず課題として残った。
　被用者保険は、大企業の会社員の健康保険組合、中小企業の全国健康保険協会（協会けんぽ）、公務員らの共済組合で、年収２００万～１千万円の５段階で試算。こども家庭庁によると、年収に応じて支援金負担額が決まるため、同じ年収ならそれぞれの医療保険で負担額も同水準となる。
　支援金は児童手当拡充などの財源に充当。２６年度に始まり、徴収総額を６千億円から段階的に引き上げて２８年度に１兆円とする。それに伴い、保険料を払っている会社員が毎月給与から天引きされる金額も上がる。年収２００万円の人は２６年度が２００円で、２８年度には３５０円に上昇。年収４００万円の場合は４００円から６５０円、年収６００万円では６００円から千円となる。
　年収８００万円の人は２６年度が８００円、２８年度が１３５０円。年収１千万円では千円から１６５０円に増える。