医師不足深刻、地域偏在も濃く　１０万人当たりの病院勤務医数、全国４１位【静岡県知事選　静岡の現在地③医療対策】

社会部　大須賀伸江

　川勝平太前知事の在任１５年の間、「医師不足」は常に県政課題だった。静岡県は医学生向けの奨学金制度を拡充して医師数を２割増やし、人口１０万人当たりの医師数は、２００８年に４２位だったのが最新値の２２年には３９位となり、１８年ぶりに４０番台を脱却した。ただ、病院勤務医は４２位から４１位と厳しい状況が続く。全国値は遠く、県内でも東西の地域差という課題が色濃く残る。

　「へき地には、都市部にはない魅力がある」。西伊豆町の西伊豆健育会病院で、内科医の鶴山優医師（３４）＝静岡市葵区出身＝は目を輝かせる。鶴山医師は県が０７年に創設した奨学金制度「医学修学研修資金」の初期の利用者だ。医科大を卒業後、東京都内の医療機関での臨床研修を経て西伊豆を選んだ。細分化する医療に逆行するように患者を多角的に診る「総合診療」を志す鶴山医師にとって、患者層も症状も多様な同病院は「理想的」という。
　同町を含む賀茂地域は、勤務医の偏在が深刻だ。全国３３０（本県は８）の２次医療圏の中で３１８位と最下位に近い。過去１０年間の増え幅も少なく、限られた医師で地域医療を支えてきた。
　政府は医大の新設を基本的に認めていない。そのため、人口が多い本県は長く苦境に立たされてきた。県は県内勤務により返還を免除する同研修資金を創設して新規貸与者数を「医大１校相当」に拡充、予算を投じてきた。医学部の定員に上乗せする形で本県分の医師養成枠を確保する「地域枠」（１５年～）の連携先は全国１０大学６８枠と、全国屈指の規模とした。
　奨学金制度を利用した県内の勤務医師数は２３年に６７１人となったが、勤務先の地域別では西部３５０人、東部１１８人と３倍の開きがある。医師偏在指標は西部と静岡が「多数区域」なのに対して中東遠、富士、賀茂が「少数」。総じて「少数県」とされ、県内の地域差も目立つ。
　この４月には、医師の残業規制が始まった。県の調査では、公的医療機関などから寄せられる医師の不足数の合計が過去最多に迫ることも分かっていて、対応が求められる。
　県病院協会の毛利博会長は「医師不足対策に“特効薬”はない。県の施策は一定の成果を上げた」と評価した上で、新知事には「浜松医科大、県医師会と協会で、ビジョンのすりあわせを行う機会を設けたい」と期待を寄せる。
　（社会部・大須賀伸江）

　＜メモ＞厚生労働省の調査によると、本県の人口１０万人当たりの病院勤務医数は２００８年に１０８．９人だったのが、２２年に１４９．１人になった。同期間で全国平均も同様に伸びていて、毎回、全国値の方が３０人ほど上回っている。新人医師と臨床研修病院とのマッチングは好調で、２３年度は９２．８％と全国９位の高さだった。内定者数は３年連続で過去最多を更新している。