認知症　６０年に６４５万人　政府推計　高齢者６人に１人

　政府は８日、認知症の高齢者数の推計を公表した。２０２５年は４７１万人で、６５歳以上の人口がほぼピークを迎える４０年に５８４万人となる。さらに６０年には６４５万人に達し、高齢者の１７・７％（５・６人に１人）を占める。予備軍とされる軽度認知障害（ＭＣＩ）の高齢者は６０年に６３２万人。認知症との合計は１２７７万人で、高齢者の２・８人に１人に当たる。長寿化が進んで認知機能に障害がある人の割合が高まり、介護サービスの充実や予防・治療体制の強化が急務となる。

　推計の公表は１５年１月以来。ＭＣＩの推計は初めて。厚生労働省の研究班が推計をまとめ、政府の認知症施策推進関係者会議に示した。政府は今回の推計を踏まえ、今年１月施行の認知症基本法に基づき、施策の基本計画を今秋に決定する。認知症の人や家族の意見も反映させる。１人暮らしの高齢者が増加することも予想され、超高齢化社会を見据えた施策が求められる。
　前回の推計では、認知症の人は２５年に６７５万人、６０年に８５０万人としており、今回の推計ではいずれも２００万人ほど減少した。研究班は要因として、認知症の発症リスクとの関連が指摘される喫煙や食事といった生活習慣の改善が進んだことが考えられるとしている。
　今回の推計は福岡県久山町など全国４地域に住む６５歳以上の男女を対象にした調査を基に、２５年から６０年まで５年ごとの全国の人数を算定した。
　推計によると、認知症の人は３０年に５２３万人、５０年に５８６万人となるなど増加傾向が続く。認知症の手前の状態に当たるＭＣＩの人は２５年に５６４万人と試算し、４０年に６１２万人、５０年に６３１万人となる。