改憲論議急ぐ必要ない６５％　共同通信憲法世論調査

　共同通信社は１日、憲法記念日の５月３日を前に憲法に関する郵送方式の世論調査結果をまとめた。岸田文雄首相が９月までの自民党総裁任期中に意欲を示す憲法改正の国会議論に関し「急ぐ必要がある」は３３％にとどまり、「急ぐ必要はない」の６５％と差が開いた。改憲の進め方は「慎重な政党も含めた幅広い合意形成を優先するべきだ」が７２％で、「前向きな政党で条文案の作成に入るべきだ」の２４％を上回った。９条改正の必要性は「ある」５１％、「ない」４６％と賛否が拮抗した。

　改憲に前向きな自民と日本維新の会を支持する層でも「急ぐ必要がある」との回答はいずれも４６％と半数に届かなかった。首相は総裁任期をにらみ議論の加速化を訴えるものの、世論はスピード感よりも幅広い合意形成に力点を置いている実態が明らかになった。
　国民の間で改憲の機運は「高まっている」との回答は「どちらかといえば」と合わせて計３１％で、「高まっていない」は「どちらかといえば」を含め計６７％だった。
　改憲の必要性は「どちらかといえば」を含め計７５％が肯定し、否定は「どちらかといえば」と合わせて計２３％。必要な理由は「条文や内容が時代に合わなくなっている」６０％、「新たな権利や義務、規定を盛り込む必要がある」２５％が多かった。必要ないとした理由は「戦争放棄を掲げ平和が保たれている」４７％、「今の憲法で不都合はない」１８％の順だった。
　改憲問題に「関心がある」「ある程度関心がある」は計７４％。国会で議論してほしい憲法のテーマを三つまで挙げてもらったところ「９条と自衛隊」の３４％が最多で、「社会保障などの生存権」３１％、「大災害時などの緊急事態」２８％が続いた。
　同性婚を「認める方がよい」は７３％で、「認めない方がよい」は２５％だった。選択的夫婦別姓については「賛成」７６％、「反対」２２％。緊急事態時に国会議員の任期延長を認める改憲案は「賛成」７４％、「反対」２３％となった。
　調査は３～４月、全国の１８歳以上の男女３千人を対象に実施した。

　憲法９条　日本国憲法の「国民主権」「基本的人権の尊重」に並ぶ三大原則の「平和主義」を規定する条文。１項は戦争の放棄、２項は戦力の不保持と交戦権の否定を定める。自民党は１、２項と解釈を維持しながら、別に自衛隊の存在を明記する案を掲げる。一部にある「違憲論」を解消する狙い。平和主義は堅持すると主張するが、立憲民主党は１、２項の規定が「空文化」し、政府が限定容認した集団的自衛権の行使をフルスペックで認めることにつながりかねないと指摘する。