日本版ライドシェア　始動　東京、京都や１０区域でも

　一般ドライバーが自家用車を使い有料で乗客を運ぶ「日本版ライドシェア」のサービスが８日、始まった。まずは東京都と京都市で出発。他の１０区域でも順次サービスがスタートする。観光地などのタクシー不足解消が狙いで、普及には、安全性や管理責任などへの不安を払拭することが課題となる。

「日本版ライドシェア」のサービスが始まり、東京ハイヤー・タクシー協会が開いた出発式でテープカットする斉藤国交相（左端）ら＝８日午前、東京都江戸川区

　東京、京都以外の１０区域のうち、横浜市、名古屋市の２区域は４月中の開始を目指している。そのほか札幌市、仙台市、さいたま市、千葉市、大阪市、神戸市、広島市、福岡市は５月以降になる見通し。対象は各市の周辺区域を含む場合がある。国土交通省は１２区域以外でも、特定の時間帯や曜日にタクシーが不足しているとみなした上で、事業者の意向があれば日本版ライドシェアの導入を認める方針。
　東京都では８日午前、実施主体の事業者が加盟する東京ハイヤー・タクシー協会が出発式を開いた。出席した斉藤鉄夫国交相は「地域交通の担い手不足解消に向けて、ライドシェア事業を大きく発展させ日本中に定着させたい」と述べた。
　東京ハイヤー・タクシー協会によると、８日午前は８０人程度のドライバーが稼働可能な状況で、午前７～１１時の間運行し、特にトラブルなどはなかった。京都では８日、タクシー会社のエムケイが運行を始めた。当面、普段はタクシーに乗務していない管理職が運行する形で行う。
　日本版ライドシェアはタクシーが足りない区域や時間帯に限り、タクシー会社の管理による運行などの条件付きで４月から導入された。