施行７７年　憲法論議岐路に　改正派先行論も　揺らぐ協調路線

　日本国憲法は３日、１９４７年の施行から７７年を迎えた。自民党は岸田文雄首相が掲げる９月の党総裁任期までの憲法改正に向け、条文案作成の早期協議入りを要請する。立憲民主党は「改憲自体が目的化している」と反対。日本維新の会は立民を除外した改憲勢力だけで先行させるよう主張する。各党は攻防を繰り広げ、円満な議事運営のため協調を重視してきた憲法論議の伝統が揺らぐ岐路に立つ。現状の憲法審査会では条文案の具体化は進まず、首相目標の達成は困難な情勢だ。

　首相は１月の施政方針演説で「自分の自民総裁任期中に改正を実現したいとの思いに変わりはない」と明言。自民が３月の党大会で採択した運動方針では「改憲原案を作成して国会発議し、国民投票での過半数の賛成に向け全力を傾注する」と盛り込んだ。
　衆院憲法審は４月に議論を開始。自民は、改憲勢力の５党派が一致する「緊急事態時の国会議員の任期延長」を中心に論点を絞りながら、憲法審の幹事懇談会に協議の場を設ける案を提起した。
　立民は「論点は多岐にわたる」として、条文案を作成する段階ではないと反論。数年単位で憲法全般を見渡した議論が必要だと訴える。改憲勢力が多数を占めることから「数の力で押し切る姿勢は慎まなければならない」とけん制した。自民の派閥裏金事件への対応などを理由に衆院憲法審の開催に当初は応じず、昨年より約１カ月遅れた。
　維新、公明、国民民主各党と衆院会派「有志の会」は自民の提案に賛同する。さらに維新は「審議を妨害するなら立民抜きで進め、多数決で原案を作成すべきだ」と要求する。共産党は、国民の多数は改憲を求めていないとして護憲の立場だ。
　国民投票は、国会の発議から６０～１８０日以内に行うと定められている。９月までの改憲を実現するには、今国会中に原案を固めた上で、遅くとも夏までには国会発議に進む必要がある。６月２３日の会期末を控え、政治資金規正法改正などを巡る与野党対立の激化も想定され、合意形成は極めて難しくなっている。