妊産婦・乳児用備蓄　進まず　衣類１％未満、離乳食１４％　防災部署「女性ゼロ」６割　内閣府　全自治体調査

　地震などの災害時に避難生活を送る女性や妊産婦、乳幼児向けの用品について、全国の自治体で備蓄が進んでいないことが４日、内閣府の調査で分かった。２０２２年末時点で離乳食を備蓄していたのは全市区町村の１４・３％、妊産婦用の衣類は０・５％で、調査対象２０品目のうち１６品目で３０％を下回った。災害対応の部署に女性職員が１人も配属されていない「女性ゼロ」自治体が全体の６割を占めるなど、ニーズが反映されにくいことが背景にある。＝関連記事３面へ

　内閣府は全１７４１市区町村を対象に、２２年１２月末時点の備蓄状況を調べた。
　女性・妊産婦向けの用品では、生理用ナプキンを備蓄している自治体が８２・５％に上る一方、女性用下着は１１・９％、防犯ブザー・ホイッスルは６・４％、妊産婦用の衣類と下着はいずれも１％未満だった。乳幼児用品では、粉または液体ミルクが７２・５％だったのに対し、生後半年ごろから必要となる離乳食は１４・３％にとどまった。乳幼児が頻繁に取り換える紙おむつは６６・９％、おしりふきは２６・１％で、常備していない自治体も多い。
　災害に対応する防災・危機管理部局に女性職員が１人もいない「女性ゼロ」自治体は、全市区町村の６１・１％を占めた。都道府県別で自治体の割合が高かったのは長野（８３・１％）、岩手（８１・８％）、岡山（８１・５％）の順。静岡は１１自治体で３１・４％。東京（２７・４％）に次いで２番目に低かった。