裏金還流　３２議員認識　自民調査　使途は懇親費、車購入も

　自民党は１５日、派閥の政治資金パーティー裏金事件を受け、政治資金収支報告書に不記載があった議員ら９１人への聞き取り調査結果を公表した。パーティー券売り上げの資金還流を認識していた議員らは３２人に上り、うち１１人は不記載も認識していた。主な使途として、懇親費用や車両購入など１５項目を列挙。違法な使途は否定した。安倍派では不記載が２０年以上前から行われていたこともうかがわれるとした。具体的回答は匿名とした。

　岸田文雄首相は国会答弁で調査の狙いについて「実態を把握し、政治的責任について適切に対応する」と説明してきた。公表後「今後も説明責任を果たすよう求めていく」と記者団に強調した。聞き取りの結果、２０１８～２２年の５年間の不記載は総額約５億７９４９万円で、１３日に公表した全所属議員アンケートと同額だった。対象は還流資金の不記載があった安倍派と二階派の現職８２人、選挙区支部長３人の計８５人。他の派閥・議員グループの幹部にも聴取し、合計９１人となった。
　資金還流には派閥からの還付方式、議員がプールする留保方式の二つのルートが判明。還付５３人、留保１６人、双方組み合わせは１６人だった。還流資金を使ったのは５３人おり、使途は他に会合費や手土産代、翌年以降のパーティー券購入費用などが挙げられた。一方で「政治活動以外に用いた」「違法な使途に使用した」との回答が「一人もいなかった」と明記した。
　安倍派について、派閥から各議員秘書らに現金で手渡しし還流していたようだと指摘した。不記載は「遅くとも十数年前から行われていた可能性が高い」とし、２０年以上前の可能性も言及した。