市町村の４割で働き手半減　静岡県は３割減　生産年齢人口２０５０年推計

　厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所（社人研）が公表した地域別推計人口で、２０５０年時点の１５～６４歳の生産年齢人口を２０年と比べたところ、６９９市町村が半数未満に減ることが１１日、分かった。共同通信が公表データを分析した。全市区町村の４割に当たり、地方の小規模自治体の落ち込みが目立つ。横ばいか、増加するのは千葉県や東京都などの１９市区町村にとどまった。

　働き手の中心を担う年齢層が大幅に減ると、地域の産業や福祉の人材不足に直面するほか、自治体運営や交通・物流の維持が困難になる恐れがある。少子化対策の強化と東京一極集中の是正が喫緊の課題だ。
　全国の１５～６４歳は５０年時点で５５４０万２千人となり、２０年比で２６・２％減。減少率で市区町村の数を分類すると、８０％超が６で、最も高いのは京都府笠置町の８４・１％。奈良県吉野町８１・２％、熊本県球磨村８１・１％と続いた。８０～７０％超は６６、７０～６０％超は２３４、６０～５０％超は３９３だった。
　増加、もしくは横ばいとなる１９市区町村のうち、東京都の特別区が１０を占めた。増加率が最も高かったのは千葉県流山市の１３・４％。
　１５～６４歳が半数未満に減る市町村の割合を都道府県別に見た場合、最も高いのは秋田の９６・０％で、秋田市を除く県内２４市町村が該当する。次いで青森８０・０％、高知７６・５％、岩手７５・８％など。低いのは沖縄の２・４％、東京の３・２％だった。
　５０年時点の１５～６４歳の都道府県別人口は４７全てでマイナスになる。減少率トップも秋田の５２・３％、次いで青森５１・７％、岩手４６・１％などで、東北地方の落ち込みが顕著だった。最も低いのは東京の６・３％で、労働力の偏りも浮かんだ。　社人研は昨年１２月、２０年国勢調査を基に５０年までの地域別推計人口を公表した。少子化が止まらず、０～１４歳も４７都道府県で減少。一方、高齢化の進行により６５歳以上が占める割合は２５道県で４０％以上になるとした。
静岡県内３１・７％減　８市町は半数未満に
　静岡県の１５～６４歳は２０２０年時点の２１０万９６２人に対し、５０年は１４３万３２９２人となり、減少率は３１・７％。全３５市町で減少し、このうち８市町は半数未満に減る。
　最も減少率が高いのは川根本町の６８・２％で、２０年の２７２７人から５０年は８６６人に減ると推計した。続いて西伊豆町６５・１％、松崎町６２・５％、東伊豆町６２・３％、伊豆市６０・８％で、伊豆半島の自治体の減少率が目立った。
　県内で人口規模が大きい浜松、静岡両政令市はいずれも３割弱減る。２０年時点で４０万人台を維持していた１５～６４歳人口は、５０年には浜松市３３万９２５３人、静岡市２８万４０２０人。
　最も減少率が小さいのは長泉町の１６・８％となった。減少率が２割未満にとどまったのは同町と袋井市１９・０％の２市町だけだった。

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